行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツに販売拠点を持つ日系企業にとって、代理店・販売店との関わり、そしてサプライチェーンを支える運送・物流実務は、いずれも日常的かつ重要なテーマです。

ドイツ法では、BtoBの対等な企業間取引においても、強行法規や判例により契約条項が修正され、思わぬ結果を招くことがございます。特に、販売店保護規定については、欧州代理店指令により加盟国共通の法的基礎がある代理店とは異なり、ドイツ国内法及び判例により形成されてきたためその内容を深く理解しておくことが不可欠です。

さらに、グローバルなサプライチェーンを形成する日系企業にとっては、運送会社・フォワーダーとの運送契約や倉庫契約に関する知識も実務上不可欠です。ドイツ法特有の運送法上の区別（SpeditionとFrachtführer）や代表的な約款を理解することで、貨物の損傷・紛失・遅延に関する責任追及、またフォワーダーの立場からはその防御方法を適切に把握することができます。

本セミナーでは、代理店と販売店の区別といった基礎から、契約終了時の補償金の問題、さらに運送・物流分野の実務上の留意点まで、販売・流通実務に関連するドイツ法の基礎を、最新の判例を交えながらご説明いたします。

※アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後、会員専用・会報Webページ『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年5月8日

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デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

EUにおける包括的な個人データ保護法である一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から約8年が経ちましたが、データ保護当局による執行は年々その活発さを増しており、GDPRに適切に対応できていないことによる制裁等のリスクはますます高まっている状況にあります。

データ保護当局による執行の契機となることが多い事象としては、データ漏えいの発生や、個人からのGDPR上の権利行使等の有事が挙げられます。そして、ビジネスコンタクト情報を狙ったものを含め、日々生じているサイバーアタックの脅威や、欧州における個人データに対する高い権利意識の下では、B to C又はB to B等の業態を問わず、いずれの企業においても、こうした有事に巻き込まれる事態が想定されます。

データ漏えい発生時のデータ保護当局への報告や、権利行使を行った個人への回答については、GDPR上厳格な時間制限が設けられており、事前に対応体制を整備できていることが肝要となります。他方で、企業実務においては、「データ漏えいや権利行使の発生時に、具体的にどのような対応フローで、いつまでにいかなる対応を行う必要があるのかまでは整理できていない」という声もしばしば聞かれます。

本セミナーでは、近時におけるデータ保護当局による執行の動向とこれに伴うリスクについてご説明するとともに、データ漏えいや個人からの権利行使等の有事発生時における具体的な対応の流れ・ポイントについて、ケーススタディも交えつつ、最新の実務動向も踏まえて解説いたします。

また、EUにおいてはサイバーセキュリティ関連法令の制定が相次いでいるところ、重要インフラという言葉から一般にイメージされる業種に限らず、一部の製造業や化学品の製造・販売を行う企業等も幅広く適用対象に含む一方で、見落とされていることも少なくないNIS2指令についても、概要と対応上の要点についてご説明いたします。

アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊＊資料は当日セミナーに参加された方へのみお配りいたします。ホームページでの資料掲載はありません。

案内日：　2026年5月15日

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　
法務委員会主催セミナー　　

欧州のサステナビリティ規制に於いては、規制の簡素化や適用の延期が繰り返される一方で、立法や改正が着実に進められている分野もあり、日系企業にとっては多岐にわたる分野で一層高度なコンプライアンス対応が求められます。ドイツでビジネスを行う上で重要性の増しているサステナビリティ規制について、ドイツ法・EU法の基礎的な枠組みを押さえながら、最新動向を踏まえて分かり易く解説いたします。

グリーンウォッシング規制では、最新の判例のご紹介と共に、日系企業のマーケティング・ブランド戦略への実務上のポイントを解説いたします。欧州森林破壊防止規則（EUDR）の最新アップデートでは、規制対象となる製品の範囲や対象事業者の定義と義務に加えて、サプライチェーン管理やトレーサビリティ確保の重要性についてもご説明いたします。欧州包装法・包装廃棄物規則（PPWR）では、基本的枠組みの解説と日系企業に求められる対応の方向性を整理いたします。

ドイツ・EUでビジネスを展開する日系企業の経営企画・法務・コンプライアンス・サステナビリティご担当者様にとって、今後想定されるリスクと準備すべき実務対応を具体的にイメージしていただける内容になるかと思いますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2026年5月22日

※こちらはミュンヘン日本人会会員専用のお申込みページです。

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所とミュンヘン日本人会との共催です。ミュンヘン日本人会の会員の皆様にはオンライン視聴にてご参加いただけます。

ミュンヘン日本人会　法人会員企業各位                            　　　　　　　　　　　 

デュッセルドルフ日本商工会議所・ミュンヘン日本人会 共催

欧州のサステナビリティ規制に於いては、規制の簡素化や適用の延期が繰り返される一方で、立法や改正が着実に進められている分野もあり、日系企業にとっては多岐にわたる分野で一層高度なコンプライアンス対応が求められます。ドイツでビジネスを行う上で重要性の増しているサステナビリティ規制について、ドイツ法・EU法の基礎的な枠組みを押さえながら、最新動向を踏まえて分かり易く解説いたします。

グリーンウォッシング規制では、最新の判例のご紹介と共に、日系企業のマーケティング・ブランド戦略への実務上のポイントを解説いたします。欧州森林破壊防止規則（EUDR）の最新アップデートでは、規制対象となる製品の範囲や対象事業者の定義と義務に加えて、サプライチェーン管理やトレーサビリティ確保の重要性についてもご説明いたします。欧州包装法・包装廃棄物規則（PPWR）では、基本的枠組みの解説と日系企業に求められる対応の方向性を整理いたします。

ドイツ・EUでビジネスを展開する日系企業の経営企画・法務・コンプライアンス・サステナビリティご担当者様にとって、今後想定されるリスクと準備すべき実務対応を具体的にイメージしていただける内容になるかと思いますので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本商工会議所の会員にご参加頂けます。

案内日：2026年5月22日

この度、デュッセルドルフ日本商工会議所、ジェトロとの共催で中・東欧の最新政治・経済情勢やビジネス動向に関してジェトロの現地駐在員らが解説するセミナーを開催いたします。 西欧諸国のみならず世界各国からの投資を背景に、更なる成長が期待される中・東欧諸国。

製造拠点としてのみならず、近年は研究開発（R&D）といったイノベーション拠点やサプライチェーンの強化・再編に向けた戦略拠点としても注目を集めており、また、ウクライナ復興支援を見据えた連携相手としても重要性を増しています。

ジェトロでは本年9月以降、中・東欧の数カ国への視察ミッションの派遣を予定しており、あわせてご案内します。 中・東欧諸国の展望、ビジネス機会や現在の課題を知る一助としてご活用いただきたく、奮ってのご参加をお待ちしております。

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～開催概要～
【デュッセルドルフ会場】
■日時：2026年7月7日（火）13:30～16:00
■会場：Japanische IHK zu Düsseldorf e.V. （Berliner Allee 12/Ecke Marienstrasse 40212 Düsseldorf）
■主催：日本貿易振興機構（ジェトロ）、デュッセルドルフ日本商工会議所
■プログラム：（講演各10分～15分程度）
・来賓挨拶（予定）
・ジェトロ中・東欧事務所長による各国の最新ビジネス動向
・スロバキア、ウクライナ、アルバニア、コソボ、北マケドニアなどへの視察ミッション派遣のご案内
・ネットワーキング
■言語：日本語
■参加費：無料
■お申込み：以下URLよりオンラインフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。
【デュッセルドルフ会場】https://www.jetro.go.jp/form5/pub/tcd/260707
※お手数ですが、おひとり様につきそれぞれお申し込みください。　　
■お申込み締め切り： 2026年7月1日(水) ※定員超過の場合は、1社あたりのご参加人数を絞らせていただく可能性がございます。
※定員に達した場合は締め切り日を待たずにお申込み受付終了とさせていただきます。
■お問い合わせ： ジェトロ・デュッセルドルフ事務所（担当：櫻澤、シュピースケ）
E-mail: tcd@jetro.go.jp
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